2018-05-22 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
例えば、アップル対サムスンなどは、ＩＴ業界同士の紛争が大半だったわけでありますけれども、これまではですね、あらゆる情報技術がデジタル化、ＩＣＴ化する中で、異業種間の紛争が目立ち始めているということなんです。
例えば、アップル対サムスンなどは、ＩＴ業界同士の紛争が大半だったわけでありますけれども、これまではですね、あらゆる情報技術がデジタル化、ＩＣＴ化する中で、異業種間の紛争が目立ち始めているということなんです。
しかしながら、先ほども申し上げましたように、町工場の鍛造だとか鋳造だとか、要は、エネルギー多消費産業といいますか会社にとっては、その連携のあり方という部分は、業界同士の、どうやって連携をするのか。
正直、本当になかなか警察が動いてくれない、そのために同じ業界同士で、何とか助け合ってやりくりして支え合っているというのが現状だと思います。そこについて、ぜひとも政府の一層の御支援というのをお願いしたい、各国に対する働きかけを含めてお願いしたいということを、これはもう本当に心からお願いしたいというふうに考えております。
もちろん宣伝も大事ですし、やはり業界同士が協力をして力を入れる、そしてまた経済産業省さんがそこでリード役を務めるということも大事だというふうに思っております。
いますが、この方が、結果的にはお辞めになられているんですが、この会議は運動体でもなければ敵と戦う組織でもないと思っている、私は専門家としてその知見を述べるために参加している、この会議は官庁と戦うためではなく、国のために必要と考えられる規制緩和があればそれについて専門家として意見を述べるところであると認識している、なお申し上げたいのは、特に規制緩和について官庁との関係もあるかもしれないが、むしろ民間の業界同士
特に、省エネ法におけるトップランナー方式というのが大変私どもの業界にとっては励みになりまして、このおかげで業界同士が競争しながら省エネ機能を上げてきたという状況があります。
一億数千万枚ですか、全国合わせて、百四十か所の交換所を合わせても一億数千万枚しかないのに、そのうち、これはもう六百万件も全部集中して計算しているわけでございますので、非常に採算ベースとしては、もし一か所でできるんだったらこれは成り立つかもしれませんけれども、地方地方で行うということになると、若しくはいろんな業界同士でつくるとなると、非常に採算が厳しいということになろうかと思うんですけれども、先ほど山本大臣
私はこれは以前のような物差し研のようなやり方ではなくて、例えばその業界同士、パートタイマーの非常に比重が高いところの業界の労使が、特にこれは正社員の方とパートの方を同一処遇制度でやっている実例なんかも多々あるわけですから、そういうことをベースにしてやっていくことであれば、そんなに観念的なものにならないのではないかと思っていますので、職務分析手法なんかも大いに活用しながらそういう道筋を付けていきたい。
それがいいかと言われると、その業界同士でやはりある程度競争が起きていかないと、その銀行だけが大きなものになって、あとはまた同じことになりかねないと思いますので、その大きくなったものを、分割されたとはいえ、なおかつ大きい郵便銀行同士で、いい意味で競争が起きるシステムを考えないかぬとか、いろいろな、大まかな方向までは秋ぐらいまでにはめどをつけたい、私自身もそう思っております。
野間さんがおっしゃったように、トラックの場合は、大手と中小の資本金による、トラック業界同士というよりは、まさに発注先の、別業界の方であるのに、それは下請法では取り締まる対象にならないということ、これは別建てで例えばどういう法律を必要とすると考えられるか。 また、向さんのところでも、おっしゃったように新しい業界なので、それぞれの下請というよりはパートナーである。
そういうところで、今回の改正について、どういう調整のもとでやっていくのかということを関係省庁ともまた関係業界同士とも御議論した上で、今回こういう形で六月七日に閣議決定して法案を出したわけでございます。そういう意味で申しますと、今回の改正は行政書士会としての御要望でございました。 ただ、先生御案内の十九条の改正をするかどうか、これについては、一部御反対の御意見もいろいろあったやに聞いております。
法案の中では、自動車解体業者あるいは販売店あるいは自動車メーカーさんといったそれぞれ企業規模の相当違う関連業界同士がお互い連携をとらないと、制度がうまく回らないというようなことになっております。これらの隣接する関連業界が率直に意見交換できるような、例えば、どの業界にも属さずに公平な判断ができるような方を含めた常設の連絡協議会のようなものが必要なんじゃないかというふうに考えております。
○永岡参考人 私も、ガスの何か分科会みたいなものに一回出て、何か業界同士が対立したものですから、それから一回も出ていないんですけれども、その程度のエネルギー総合調査会や何かの専門委員です。
それぞれの特徴を生かした業界同士が再編してくれれば、私は日本の業界というものが世界に、ああ、世界一の技術を持っている者がお互いの技術を総合し合って世界一の業界になったなと言えるように是非してほしい、そういう生き残り方をしてほしいと。
それを私も聞きまして、やはりどうも不健全な部分があるな、まあこれは業界同士の戦いだからいろいろやり方があるかもしれませんけれども、法律的に見ても、どうもおかしな点があるように私は思いました。 この幽霊診療所、この問題は業界ではある程度もうよくわかっている話なんですね。わかっている話なんですけれども、やはりこの風適法の法律と医療法とをうまくかみ合わせて妨害をする。これは余り健全ではないな。
実は、数年前になりますが、諏訪湖のほとりにあります精密機械などの集積地、そこをお訪ねしたときに、例えばセイコーエプソンの社長さんと懇談したときに、日本のプリンターが世界のプリンター市場の大体九六％ぐらいのシェアを持っていると思うんですが、その日本のプリンター業界同士の競争で、海外へ出ていく。一社が出ていくと、海外でコストを安く生産してまた国内へ持ち込むんだから、その競争になってしまう。
この中で、例えば業界同士の個人情報の交換というものが可能であるのか。例えばＡ派遣会社とＢ派遣会社、これは全く経営者も違いますし、規模も全く違うわけでありますが、しかし、派遣先なんかが比較的同じ、派遣先のところでバッティングしておる。その派遣先からＡ派遣会社の方にこういう人材が欲しいのだけれどもＡ社はありますかといったときに、Ａ社はいろいろ当たったけれども結局Ａ社はない。
荷主団体四十二に要請されていますけれども、一番ひどいのが、実は同じトラック業界の中で大手が中小に対して協力金を支払わせる、つまり同じ業界同士なわけですよ。ですからまずここから正す。これは運輸省が握っているわけですから、同じ業界同士で大が中小に対してそういう協力金をやらせている、これはとんでもないと。
ただ、そういう状況の中で産業界、いわゆる業界同士が日米でお話し合いを現在いたしております。過日、四極通商会議の折もアメリカ側から四月末の両業界のお話し合いの結果を見た上で、また新たな対応を政府間でお話しできないかというような趣旨のお話がございました。
これは何を言うかというと、業界同士で申し合わせをしてはいけない、こういうことの問題なんです。それは確かに業界同士で申し合わせをすれば独禁法の違反になることは当たり前ですけれども、しかしながらその前提で、製造年月日は必要だと言っている業界あるいは任意で書こうとしている業界、こういう業界に対してここまで言う必要があるかと私は思うんですけれども、これはどうなりますか。